2009年07月04日
「お通し」はなぜ必ず出るのか ~その3
飲食店は「夢や自己実現への想い」と「ビジネス」
という両者のバランスをしっかり取ることが不可欠。
『「お通し」はなぜ必ず出るのか』
~ビジネスは飲食店に学べ
子安大輔【著】
という両者のバランスをしっかり取ることが不可欠。
『「お通し」はなぜ必ず出るのか』
~ビジネスは飲食店に学べ
子安大輔【著】

2009年03月07日
発明の進歩性とは?
特許法第29条第2項「進歩性」
特許出願前にその発明の属する技術分野における
通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に
基いて容易に発明することができたときは、
その発明については、同項の規定にかかわらず、
特許を受けることができない。
特許出願前にその発明の属する技術分野における
通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に
基いて容易に発明することができたときは、
その発明については、同項の規定にかかわらず、
特許を受けることができない。

タグ :進歩性特許法第29条第2項
2009年03月04日
特許調査
FI検索(File Indexの略)
IPC(国際特許分類)をベースとして、これを更に細分化した、
日本固有の分類体系。
コンピュータ検索用に開発され、関連項目の効率的な
絞込みが可能。
IPC(国際特許分類)をベースとして、これを更に細分化した、
日本固有の分類体系。
コンピュータ検索用に開発され、関連項目の効率的な
絞込みが可能。

2009年03月01日
知的財産の価値評価
DCF法 (Discounted Cash Flow)
将来のキャッシュフロー(資金の流れ)を予測し、そのキャッシュフローを
適切な割引率によって現在価値に引きなおす評価手法。
将来のキャッシュフロー(資金の流れ)を予測し、そのキャッシュフローを
適切な割引率によって現在価値に引きなおす評価手法。

2009年02月27日
権利付与後の情報提供
特許法施行規則13条の3
「権利付与後の情報提供」
平成15年特許法改正にて、特許異議申立制度を廃止し、
特許無効審判制度に統合する改正を行ったことから、
特許を受けることができない発明に対して特許が
付与されている事態を簡便に是正するための方策
として導入される。
「権利付与後の情報提供」
平成15年特許法改正にて、特許異議申立制度を廃止し、
特許無効審判制度に統合する改正を行ったことから、
特許を受けることができない発明に対して特許が
付与されている事態を簡便に是正するための方策
として導入される。

2009年02月26日
(特許法)情報提供制度 とは
特許法施行規則13条の2
「(権利)付与前情報提供」
情報提供制度は、昭和45年の出願公開制度の導入に伴い、
審査の的確性及び迅速性の向上に資することを目的として、
規定された。
情報提供は何人(なんびと・だれでも)できる(匿名可)。
「(権利)付与前情報提供」
情報提供制度は、昭和45年の出願公開制度の導入に伴い、
審査の的確性及び迅速性の向上に資することを目的として、
規定された。
情報提供は何人(なんびと・だれでも)できる(匿名可)。

2009年02月15日
特許無効審判とは
特許無効審判 (特123条)
本来、特許されるべきでなかった特許を無効にするため、
特許庁に請求する審判(特123条)
請求の対象は「特許処分」であるが、
請求項毎に請求可(特123条1項第2文)

本来、特許されるべきでなかった特許を無効にするため、
特許庁に請求する審判(特123条)
請求の対象は「特許処分」であるが、
請求項毎に請求可(特123条1項第2文)
